情報機器モラルについて

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県教育委員会では、各市町村がルール策定に取組むことを支援するために、県内の各市町村のルール策定の状況やその成果について調査し、その結果を各市町村の教育委員会に提供しております。その結果、市町村単位または市町村内の全ての学校がルール策定を終えている市町村の数が、今年9月16日現在で、38の市町村となっており、全体の90%の市町村においてルール策定を終えております。ルール策定により、児童生徒の情報モラル意識の向上、スマートフォンやゲーム機等の使用時間の減少、インターネットに関わるトラブルの減少、学習時間の増加、スマートフォンやゲーム機の利用について話し合ったりルール作りをしたりした家庭の増加などの成果が報告されております。今後も引き続き、市町村におけるルール策定に係る情報提供に努め、各市町村の取組を支援してまいります。

また、各学校において情報モラル指導を行う際の教材として活用できる情報モラル啓発用リーフレット等を作成して配布することを通して、今後も各学校における情報モラル指導の充実を図り、PTA連合会の皆様との連携をより一層強化して、将来に渡って情報機器を安全に安心して使用していくための情報モラルを身に付けた児童生徒の育成に取り組んでまいります。

 

道徳教育については、昭和56年度から「道徳教育徹底指導事業」を継続して実施しており、家庭・地域と連携した豊かな心を育む実践を推進することなどに取り組み、地域ぐるみの道徳教育の推進がなされています。

また、いじめ問題への対応の充実を図ること等を目指して、「道徳の授業」が教科化されたことを受け、児童生徒が現実の困難な問題に主体的に対処することができるよう、学校訪問や研究協議会等を活用してより層道徳教育を充実させてまいります。

人権教育の充実については、学校における全教育活動を通じて、「人間尊重の気風がみなぎる学校づくり」を推進しており、人権教育推進の土台となる自己肯定感を高める取組が実施されています。とりわけ「いじめ問題」に対しては、いじめをなくす宣言を行うとともに、定期的に生活を振り返り、仲間同士のよりよいかかわり方を考える取組が県内各地に広がっています。こうした人権教育か一層推進するため、人権教育啓発資料「ひびきあい」や「人権教育指導資料」等の配布・活用や、研修会の充実などに取り組んでまいります。

県教育委員会では、教員とは異なる専門性や経験を有するスタッフとして、115名のスク-ルカウンセラーや66名のスクール相談員を配置しているとともに、福祉に関しての専門性をもつ7名のスクールソーシャルワーカーを必要に応じて学校に派遣できるよう、体制を整えています。

このことにより、小学校入学から高等学校(高等部)卒業までの期間は、教員はもちろん、専門的なスタッフに直接相談が受けられますので、安心して申し出ていただきますよう、お願いいたします。

 

子どもたちを取り巻く環境がめまぐるしく変化している昨今家庭・学校・地域の連携を深め、私たち大人がその変化に対応する必要があります。そのためには、家底教育の向上、子どもと共に成長しながら歩んでいくために必要な情報の収集、関係者との協働などを進めながら、学びを深めていくことが重要です。

近年のインターネット、SNS等による被害や事件等に鑑み、子どもたちの安全・安心を確保するためには、大人が実態を知り対策をすることが重要なのは言うまでもありません。可視・不可視を問わず、今後も起こるであろう様々な事柄に対して、子どもたちには

自ら判断し、自ら対処できる「自立」と「自律」を会得し、思いやりのある人として成長してほしい。そのためには、私たちもあらゆるネットワ-クを発動し、社会教育をサポートしていかなければなりません。

また、子どもたちが自ら判断し対処できる「生き抜く力」を醸成し、誇りを持ち、夢を持ち、将来に希望と自信の持てる社会づくりに貢献していくことは、私たち責任世代の役割でもあります。

教育基本法は、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性、家庭・学校・地域それぞれが教育における役割と責任を自覚し、相互に連携協力するべき旨を規定しています。

PTA活動は、子どもがいるからこそできる「地域社会への参画」です。自分や子どもたちがその地域に支えられていることを実感し、学校と連携を図りながら、我が国のそして地域の将来を担う子どもたちが安心して成長できることを願い、それを具現化するための行動を起こせるのは、私たち保護者・教職員の率先垂範です。その活動の拠り所が正にPTAであり、そして、第2次岐阜県教育ビジョンが基本理念として掲げる「地域社会人」の実現の礎です。

 

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