・大田区の小学校教諭が逮捕

2026年4月、大田区の小学校教諭が性的姿態撮影処罰法違反の容疑で逮捕されるという事件が発生しました。

逮捕された教員は、教員18年目であり、事件が発覚した小学校では3年目とのことです。

また、同小学校では動画を3本撮影したと供述しています。

さらに容疑者の供述によると、約17年前から同様に盗撮を行っていたとのことです。

今回の事件が発覚するきっかけとなったのは、逮捕された教員がスマートフォンで授業の様子を撮影している、との保護者からの指摘だったそうです。

指摘を受けて校長らが確認したところ、児童ポルノにあたるものが見つかったとのことです。

・高まる警戒心、日本版DBSは決定打になる？

保護者からの指摘によって発覚した今回の事件ですが、盗撮被害というのは他の性犯罪にくらべて、どうしても発覚しにくいことが考えられます。

実際に、今回の事件も約17年前から盗撮していたという供述から、盗撮をしていても約17年間は発覚していなかった、ということです。

昨今では様々な事件が発覚し、そのたびに多くの議論がなされていますが、防犯意識が高まってきたからこそ、事件が発覚することも増えているものと思われます。

2026年12月に施行されるこども性暴力防止法では、こどもへの性暴力を防止するために、学校などの施設が防止措置を行うことを義務づけています。

そのうちの、日本版DBSと呼ばれる犯罪歴照会制度は、従業員を採用するときに性犯罪の前科があるかどうかを、雇用する側が知ることが出来る制度です。

あくまで前科がある場合のみに効力を発揮するものであるため、実際の効力が疑問視されている側面もあります。

日本版DBSはあくまで再犯を防ぐ意味合いが大きく、再犯ではない場合は別の工夫が必要となってきます。

・制度を守るだけでなく、個人での警戒を

しかし、こども性暴力防止法では、日本版DBSの制度以外にも、こどもの安全管理のための死角の解消や制度の見直しも義務づけられています。

学校や事業者によって実践方法は様々になると思われますが、社会全体で警戒を高めていくことが重要になりそうです。

新学期などの、周りの環境が大きく変わる時期は、誰しも新しい環境に慣れるまでに多少の時間を要するものです。

1ヶ月もすれば新しい環境での授業にも慣れていき、落ち着いて過ごすことができる時間が増えていくころでしょう。

慣れてきたころでも油断せず、何か不審な点を感じたらすぐに周りに相談できる環境を構築する必要があります。

実際に今回の盗撮事件は、保護者からの相談が決め手となって発覚しています。自分の周りは大丈夫だと油断せず、常に警戒を怠らないようにしたいですね。

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昨今では、教育機関等でのこどもの性被害が大きく報道されることが度々発生し、こどもを性暴力等から守るための取り組みに大きな関心が寄せられています。

そんな中、2026年12月25日にこども性暴力防止法が施行されることとなりました。このうちの性犯罪前科照会制度は日本版DBSと呼ばれています。

この法律では、学校や学習塾等の、子どもに勉強やスポーツなどを教える立場にある事業者が対象となっており、子どもたちの安全・安心のための管理を徹底するべきことを定めています。

特に保護者の方にとっては非常に重要な制度ですが、具体的にどのような点について知っておくべきかを見ていきましょう。

・事業者が行うべきこと

対象の事業者となっている場合、法律によって定められたことを継続的に実施することが求められます。

○犯罪事実の確認、雇用管理

新たに従業員を採用する場合だけでなく、現職員についても、特定の犯罪に関する前科を確認することが必要となります。
もし前科があった場合は、子どもと接することのない業務に就かせる等の措置が必要になります。

○安全確保のための措置

性犯罪を起こさないための安全管理体制を整えることが求められます。
制度や研修の見直し、死角の解消、相談窓口の設置等が該当します。

○前科情報等の情報管理の徹底

対象の事業者には、採用者や現職員の前科情報が通達されるため、それらの情報を慎重に管理することが求められます。

・認定マークとは何か

こども性暴力防止法では事業者を2つに区分しており、義務対象と任意・認定制度に分かれています。

学校等の公的な性格の強い事業者の「学校設置者等」は義務対象であり、法律に基づいて対処をしなくてはいけません。

一方で、学習塾をはじめとする「民間教育保育等事業者」はあくまで任意であり、事業者が申請して認定された場合に適用されます。

民間教育保育等事業者のうち認定された事業者のみが「認定マーク」を表示することが出来るようになります。

・認定マークから分かること

事業者が認定を得るためには、情報管理体制の整備や、性暴力が疑われる事態が生じた場合の対処規定を作成することが必要です。

逆に言えば、認定マークを表示している事業者はそのような規定、規則をしっかり定めている、ということが分かります。

とはいえ、そもそも制度の対象になっていない事業者は、認定マークをつけたいと思っても申請自体できないというものです。

認定マークの有無で分かることもありますが、あくまで数多ある判断材料のうちの一つであり、決定的な違いにはならない可能性もある、と認識しておくのがよいかもしれません。

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昨今では、教育機関等でのこどもの性被害が大きく報道されることが度々発生し、こどもを性暴力等から守るための取り組みに大きな関心が寄せられています。

そんな中、2026年12月25日にこども性暴力防止法が施行されることとなりました。

こども性暴力防止法の主な内容は、教員・保育事業者などの子どもへの性暴力防止や、性犯罪の前科の確認を事業者に義務付けるものです。

そのうち、性犯罪の前科の確認制度について、元になった制度の名前を使って「日本版DBS」と呼ばれています。

・事業者ごとに2つの区分

こども性暴力防止法の制度では、対象となる事業者を大きく2つに区分しています。

1つ目は学校設置者等であり、日本版DBSの制度を遵守する義務があります。
学校や認可保育所等が該当しています。

2つ目は民間教育保育等事業者であり、こちらは義務ではなく、あくまで国に申請して認可される、という形式となっています。



・対象となる事業者の要件

こども性暴力防止法の認可の対象となるのはすべての事業者というわけではなく、対象となる事業者の条件が存在します。

対象となる条件とは、業務内容が以下の3つをすべて満たしている、というものです。

○支配性：こどもが従わざるを得ないような関係
○継続性：一定期間以上にわたって関係が続く
○閉鎖性：第三者の目が届くきにくいような環境




・認可の申請をするかどうかは事業者次第

民間教育保育等事業者は、国に必ずこども性暴力防止法の認可を申請する必要はなく、あくまで申請するかどうかは事業者側が決めることができます。

事業者側にとっては、申請にかかる手間やコスト、認可を受けるための環境作りなどが必要になってくるため、認可事業者になることのデメリットも少なからず存在します。

しかし、認可事業者になることのメリットとして、しっかりと対策等を行っている事業者であるということを顧客に明示できるという点があげられます。
今後の学習塾選び等において、認可があるかどうかが重要になってくることもあるかもしれません。



・家庭教師はどうなるの？

家庭教師の場合、基本的に指導場所は会社が用意する場所ではなく、生徒の自宅での指導が行われます。
このような場合、対象となる事業者の条件のうちの1つである「閉鎖性」を満たしていないという形になるため、家庭教師はこども性暴力防止法、もとい日本版DBSの対象となる事業者に含まれない、と判断されるようです。

しかし、認可の必要がないとはいえ、こどもを危険から守るための取り組みが不要となるわけではありません。
こども性暴力防止法の制度の対象となっていなくても、対象事業者と同じように子どもたちの安全のための取り組みを行っていく必要があります。

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学校は勉学に励むための場所ではありますが、それ以外にも自分以外の他者との交流や、組織の一員としての振る舞い方、トラブルが起きた際の対処など、多くの事を学ぶことが出来る場所です。

その中でも勉強は大きく優先されるべきものではありますが、授業時間以外の時間にどのように生活するかも、今後の社会生活のうえでは非常に重要になってきます。

学校で生活していく中で、友達関係はかなり大きな影響を与えることが考えられます。
日常生活の中での何気ない会話や、学校終わりの遊びの時間、お互いの趣味など、様々な部分に友達関係の影響が見られるはずです。


毎年文部科学省が毎年実施している、全国学力・学習状況調査では、様々な質問項目が存在しており、それに関するデータが公開されています。

今回は、友達関係や学校生活の質問について見ていきましょう。

この記事で紹介しているのは、以下の2つの質問に関するデータです。

・友達関係に満足していますか？
・学校に行くのは楽しいと思いますか？


※表中の国語、数学は平均正答率。理科は平均IRTスコア。

「当てはまらない」と回答した1.7％の生徒の平均正答率を見ると、他の回答をした生徒に比べて少し低くなっていることが分かります。

しかし、それ以外の「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」「どちらかといえば、当てはまらない」と答えた生徒に関しては、大きな差は見られないという結果でした。

友達関係に明確に満足していないという状況では、どうしても勉学にも少し影響が出てしまっているのかもしれません。

「当てはまらない」と回答した生徒は全体の3.7％であり、他の回答をした生徒に比べて平均正答率は少し低くなっています。

また、「どちらかといえば、当てはまらない」と回答した生徒の平均正答率を「どちらかといえば、当てはまる」と回答した生徒と比較すると、国語と理科に比べて数学の平均正答率の減少が大きくなっています。

また、上記2つの質問の回答データにおける相関係数は0.439でした(相関係数は-1～1の間で表され、1に近いほど、2つの質問への回答傾向の一致率が高い傾向にあると考えられる)。

つまり友達関係に満足しているほど、学校生活を楽しいと回答する傾向があり、逆に友達関係にあまり満足できていない場合は、学校生活をあまり楽しいと思えていない傾向があると言えそうです。

・まとめ

友達関係や学校生活に明確に満足できない要素がある場合、やはり勉学にも少なからず影響が生じていることが考えられます。それだけではなく、授業についていけないことが原因で、学校生活に支障をきたしていることも考えられます。

勉強の成績も大事ですが、気兼ねなく学校生活を送ることができる状況をしっかり整備することが必要な場合もあるかもしれませんね。

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参考：令和7年度全国学力・学習状況調査

愛知・岐阜家庭教師のアズ調べ