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2. 子どもたちの安全について

（1）いじめ防止に対する対応
いじめ防止対策推進法が施行されて以来、いじめに対する取組は強化され、学校での意識も変化が生じ関連する授業時間数の増加等がみられます。 平成20年3月には、文部科学省からいじめの重大事態の調査に関するガイドラインが発表されましたが、法整備やガイドラインの作成だけでは、十分ないじめの抑止力とはならないことが伺えます。
いじめに対しては、保護者(家庭)、教師(学校)、地域(自治会など)の「オール大人」の視点から、抑止力としての定期的な評価を行えるような仕組みを構築していただきたい。
このことは、一歩間違えれば、「死」に直結するデリケートな問題と認識しております。命の大切さを含めて、引き続き継続的な教育指導をお願いしたく思いますが、具体的な取組策をご提示いただきたく存じます。

(2) 不登校に対する対応
平成28年9月14日の文部科学省「不登校児童生徒への支援のあり方について(通知)」において、「(3) 不登校とは、多様 な要因・背景により、結果として不登校状態になっていることであり、その行為を『問題行動』と判断してはならない。」とされていますが、「不登校児童生徒が悪い」という根強い偏見は、家庭、学校を問わず払拭されていないのが実情です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール相談員などの配置やICT機器を活用した教育機会の確保もさることながら、不登校児童生徒への理解と支援がされるための相互理解を具体的な対策をもって進めていただきたい。
県内の各地域または市町村において、岐阜市の草潤中学校のような学校の設立を求める声が増えてくるかもしれませんが、県としてのサポート支援等について、具体例があればご提示ください。公立(県、市町村) の特例校の設置により、「近い」「安い」・「特色がある」学校ができることが望まれています。「どんな子どももとりこぼさない教育」の実現のための対策をお願いしたい。

(3) 登下校時等の安全確保
児童生徒の通学時における交通事故や、放課後・休日等における悲しい事件の発生が目立っております。自治体の予算に関わることもあり、通学路安全点検の結果、優先順位をつけて改善に取り組んでいただけていることは、十分に実感しておりますが、事故が発生してからの対策では遅いのです。未然防止策の必要性について、引続き関係機関との協力による対策の実施をお願いします。岐阜県としてもこのような事故が起きないように、予算措置の優先順位を上げて実行をお願いします。
我々PTA(保護者)はもちろんですが、地域住民の方々との連携を図り、通学時の子どもたちの見守りができる協力体制の構築や子どもたちが安心して遊べる街づくり(地域づくり)について、県としてのサポートをお願いします。

家庭教師岐阜のアズ調べ
岐阜県PTA新聞記事2023年1月号参照