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・高等学校等奨学給付金について

すべての意志ある高校生が、安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するための制度で、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う、給付型の奨学金制度です。
この奨学給付金は、国公私立、通信制などの条件によって給付額は異なっています。

この制度は、国公私立を問わず、高校生等の保護者が申請年度の7月1日時点で住所を有する都道府県から給付を受ける制度となっています。
申請年度の7月1日において保護者等の住所地が岐阜県外の場合は、保護者等のお住いの都道府県にお問い合わせください。

・申請条件

以下のいずれかに該当する必要があります。

　・生活保護のうち、生業扶助を受けている
　・保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税又は、非課税相当である(家計急変含む)

・申請条件の「所得割額が非課税」について

お住いの自治体によって条件は異なりますが、岐阜県岐阜市であった場合の、生活保護以外の市・県民税が非課税となる、前年の合計所得金額の条件は以下の通りです。

・障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親・・・135万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない方・・・ 42万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいる方
・・・｛　32万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人) + 29万円　｝以下

また、住民税には均等割と所得割がありますが、所得割が非課税になる前年の合計所得金額条件は以下の通りです。

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない方・・・ 45万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいる方
・・・｛　35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人) + 42万円　｝以下

・対象学校

　・高等学校(別科は除く)、専修学校の高等課程
　・高等専門学校
　・各種学校の外国人学校高等科
　・各種学校の国家資格者養成施設

・給付額

・生活保護のうち生業扶助受給世帯
国公立 32,300円　私立 52,600円

・保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税又は、非課税相当である世帯
国公立 143,700円
私立 152,000円
国公立の通信制課程 50,500円
私立の通信制課程 52,100円

・着用を義務付けられている性h久我災害等により損失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要であると認められる場合
当該災害等につき1回限り、上記の対象区分2に掲げる金額に高校生等1人当たり国公立64,800円、私立81,000円を加算して支給する

・募集期間

保護者が岐阜県に住所を有している場合は9月頃となっています。
募集期間は各都道府県によって異なります。

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