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小学生の不登校率､最高。文科省調査中学生も増える

不登校を理由に長期欠席を続けた小・中学生は人数、割合ともに増える傾向にあることが６日、文科省の学校基本調査速報で分かつた。平成２６年度の小学生全体に占める不登校の児童の割合は０.３９％。現在の集計方法となって以来最高となった。

文科省は年間に３０日以上欠席した児童・生徒を「長期欠席者」として集計。このうち、病気や経済的理由などを除き、心理的な理由などで長期欠席した児童・‐生徒を「不登校」に分類している。
不登校の小・中学生の割合は平成に入ってから増加を続けてきたが、中学生は２４年度まで低下傾向にあった。

２５年度からは再び増加した。２６年度は中学生全体の２・７６％が不登校だった。

小学生は１２年度まで上昇した後、０.３１～０.３６％の間でほぼ増減はなかったが、今回の２６年度調査で０.３９％を記録。過去最高となった。

民間機関に通う不登校生半数が「出席」扱い

長期欠席を続けているものの学校以外の民間団体・施設に通っている小・中学生のうち、約半数は学校を出席扱いになっていることが５日、文科省のまとめで分かった。不登校の子どもを受け入れている民間団体・施設を対象に調べた。全国で少なくとも４１９６人の小・中学生がそうした団体・施設を利用し、５５・８％が出席扱いになっていた。
長期欠席を続けている小・中学生を支援するため、教委は「適応指導教室」と呼ばれる機関を設けている。今回の調査は、そうした公設の機関ではなく、民間の団体・施設を対象とした。全国の４７４団体・施設に調査紙を送り、３１９団体・施設から回答を得た。民間の団体・施設の場合でも一定の要件を満たせば指導要録上、出席とすることができる。

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