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フリースクールは、体験活動や学習指導、カウンセリングなどを行っている民間施設を指す。いじめや勉強の悩みなどで不登校になった子どもたちが、フリースクールに通う中で、自分の居場所を見つけたり、再び学校に通えるようになるケースは多い。
そうした子どもたちを経済的に支援するため、『文部科学省は今年度補正予算にモデル事業（６億円）を盛り込んだ。12都道府県で行う予定で、早ければ来月中にも実施自治体を決定する。
具体的には、生活保護を受けるなど経済的に困窮している家庭の子どもを対象に、フリースクールヘの通学費や体験活動費を補助する。補助の年間上限額は小学生で12万円程度、中学生で16万円程度を見込んでいる。
このほかモデル事業では、教育委員会に教員ＯＢなどの　「支援員」を配置。支援員は不登校の子どもの家庭やフリースクールを訪問し、状況に応じた学習指導や進路指導を行う方針だ。

フリースクールと一口でいっても、その規模や活動内容は多種多様で、ＮＰＯ法人や任意団体など、さまざまな形で運営されている。文科省の調査（昨年３月）によれば、不登校の子どもが通うフリースクールなどの民間施設は全国に４７４ヵ所あり、。このうち３１７施設に４１９６人の小中学生が通っている。文科省の調査に回答しなかった施設もあることから、実際には、さらに多くの子どもたちが通っていると見られる。
文科省は、不登校の子どもがフリースクールを含む学校外の施設に通った日数を、在籍校の校長の判断で出席日数に加えることができるようにしているが、学校教育法で定める「学校」ではないため、公的な支援がないのが実情だ。
文科省の調査によれば、授業料に当たるフリースクールの会費は、平均月額で約３万３０００円に上り、子どもや保護者の経済的な負担は軽くない。入会金に10万円以上かかる施設もある。フリースクール側も限られた資金で運営をやり繰りしており、勤務するスタッフの約３割が無給だという。
不登校の小中学生は約12万人に上る。学校に通えない子どもたちの重要な受け皿の一つとして、一層の支援強化を求める声は高まっている。
今年度補正予算にフリースクールに通う不登校児の支援事業が盛り込まれたが、フリースクールに通う子どもに対する公的支援は、ほとんどないに等しい状態だった。

国の予算として支援事業がスタートすることは一歩前進であり、評価したい。

文科省 初のモデル事業を実施  「学校外にも“学びの場”を」

フリースクールに居場所を見つけた子どもたちが、家庭の経済事情で通うのを断念するケースは多い。フリースクール側も経営に加熱があるわけではなく、自治体も含めた何らかの支援が必要だ。
例えば、川崎市では、市の子ども施設『子ども夢パーク』に、不登校児を受け入れる「フリースペースえん」を開設している。
ＮＰＯ法人が運営を担う公設民営施設で、子どもたちが無料で利用できる。こうした自治体の取り組みは全国でまだまだ少ない。広げていくべきだろう。

自治体のサポート拡大に期待

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