教員の不祥事報道が相次いだ令和6年度　～新年度への期待と不安

2025年(令和7年)6月に発覚した、教員らによるSNS上での盗撮画像等の共有が疑われるグループをはじめ、多くの不祥事が報道されてしまっています。
盗撮行為をはじめ、児童生徒へのわいせつな行為や学校外での性犯罪等でも逮捕者が出ています。
特に、盗撮画像を共有したとされるSNSグループに関しては今なお関心を集めており、裁判でどのような判断が下されるかに注目が集まっています。

・令和6年度における教職員の懲戒処分等

文部科学省が公表している「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の中には、懲戒処分等の状況に関するデータが存在します。
その中では、どのような理由で懲戒処分等になったか示すデータが公表されています。

令和6年度の期間において、
性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた教育職員は281人で、全体の0.03%(10000人中およそ3人)ということです。

また、そのうち児童生徒に対しての性犯罪・性暴力等による懲戒処分等を受けた教育職人は134人で、全体の0.02％(10000人中およそ2人)にのぼるとのことです。

他にも、体罰による懲戒処分等は311人で、全体の0.03％、不適切指導によるものは485人で、全体の0.05％とのことです。

大多数の教育職員の方々は、児童生徒を見守る立場として尽力してくれていますが、どうしても性暴力等による被害は発生してしまっています。
自分や自分の子どもにもし何かが起こってしまった場合を考えて、適切な対策を心がけていきましょう。

・日本版DBSが運用開始予定

2026年(令和8年)の12月25日に、日本版犯罪経歴照会制度、いわゆる日本版DBSが導入される予定となっています。

日本版DBSとは、特定の職業に就く人に対して、性犯罪歴の有無を確認することを義務づける制度です。

これにより、さらなる性犯罪等への抑制が期待されています。

しかし、令和6年度に性犯罪・性暴力等により懲戒処分を受けた教育職人281人のうち、処分歴があったのは1人だけとのことです。

日本版DBSの制度では、再犯を防ぐことに大きな期待が寄せられていますが、初犯の場合は日本版DBS自体は大きな効力を持っていないとの見方が強いというのが現状です。

引き続き、性犯罪をはじめとする様々な脅威から子どもたちを守るため、出来る限りの対策をしていきたいところです。

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