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本当に掛かる教育費

オール私立なら幾ら、公立なら安く済む、など世間でいわれている教育費は実態を反映していないものがほとんど。本当にかかる教育費は一体幾らなのだろうか試算した。

いったい教育にはどれくらいのお金が掛かるのだろうか。
頭を悩ませる親は多いはずだ。しかも、世間でいわれている数字は実態を反映していないものが多く、注意が必要だ。
そこで近年、子どもに掛かる学費として参考にされるのが、文部科学省が調査した数字。それが「子どもの学習費調査」で、小学校から高校までの単純な授業料の合計だけでなく、塾に支払う金額などを合計した額を集計している。しかし、だ。この調査でさえも、冒頭で紹介したような受験料や交通費、宿消費は含まれていない。

そこで日本政策投資銀行が行った調査を見てみよう。この調査はこれらの費用も計算に含んでいて、大学で実際に掛かる費用も加えてある。オール公立でも1000万円を超えており、首都圏などに多い中学から私立に入学するケースでは、1700万円を超えてくる。さらには、いわゆる。”お受験” をして私立小学校に入学すれば、その合計額は、軽く2000万円を超えることになる。

ここまで読んで、「そんなに掛かるのか」と、ため息をついた方がいるかもしれない。ところが、これでも実態を全て反映しているとはいえないのだ。
平均では見えない共働き増加にも対応していない

確かに、文部科学省の調査では塾の費用を含み、政投銀の調査では、受験科や交通費など細かいところまで捕捉してある。
例えば、文部科学者のデータでは、私立高校に通う生徒の年間の学校外活動費のうちも参考書や塾、家庭教師代などの補助学習費は、およそ20万円。月にならせば、約1万7000円でしかない
1万7000円では1教科分の料金にしかなりません。塾に通うなら夏と冬の講座に加え模試などもありますからとても足りません、実態とはズレた金額に思えるだろう。
というのも、この数字はあくまで全国平均の金額だからだ。

もう一つ、ズレを生んでいるのが、夫婦形態や働き方の変化という時代の流れに対応していないといら点だ。
共働き世帯の数は、すでに専業主婦世帯より多くなっている。未就学児を抱える共働き世帯では、母親も働いている。そのため子どもを預けるのは、幼稚園ではなく保育園になりがちだ。
ところが、文部科学省の調査では、幼稚園に設定されている。
この時点で、かなり大きな開きが生まれてしまう。

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