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（4）障がいのある子どもたちへの支援の拡充
平成26年4月1日から 障害者差別解消法が施行され、学校の教育現場においても「合理的配慮」が求められるようになりましたが、まだまだ現場での理解や実施に対して、保護者も交えた定期的な評価が必要なのではないかと考えます。
昨年度の回答においても、保護者アンケートや学校運営協議会等における評価機会の設定とありましたが、実施結果の公表についてお伺いいたします。専門知識の習得、指導技能の習得、経験値の向上等による担当教員の育成も必要なことかと考えますが、すべての児童生徒および教師、保護者が共通の認識を持つことも重要かと思います。
この点において、更なる周知策について準備も求められます。児童生徒の実態や保護者のニーズに合う、きめ細やかな支援ができるよう特別支援学級・通級指導教室の増設や、より効果を上げるための、専門機関との更なる連携も必要と考えます。
各市教委に、学校のみならず保護者も相談できる外部組織の設立等を希望します。県として、通級指導教室の開設に必要な加配定数の措置及び基礎定数化の確実な実施について、国に対する要望をお願いします。

(5) スクールソーシャルワーカー(社会福祉士) 増員
スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(社会福祉士)が法的に学校の一員として位置付けられました。
児童生徒及び保護者へのカウンセリングを行うスクールカウンセラーは、各義務教育学区で1校につき年間450時間勤務するよう配置されているのに対し、問題をかかえる児童生徒が置かれた環境への福祉的な働きかけを行うスクールソーシャルワーカーは、各教育事務所で年間200時間勤務をするよう配置となっています。
必要に応じて増員や配置時間数の増加策等実施していただいておりますが、多様な子どもたちに対応するため、スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)の増員や配置 時間帯をバランス良く、1日を通して配置時間増加等の必要な措置の実行を希望します。また、地域による対応の差がないように、各地域の実情にあった配置(増員)の実現を期待します。

（6）教職員の業務改善
教職員の人手不足や業務多忙化は、以前より深刻な問題ととらえております。病欠時における代替教職員の不足、不登校児等へのフォロー、新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う通常業務外による業務の肥大化等々、教職員への負担は増えるばかりです。
子どもたちには一人一人に寄り添った指導やケアを望むところですが、業務多忙により手が回らない現状が多いと思われます。小学校における教科担任制の導入により、担任教員における空き時間の有効活用等ができていると聞いています。
教職員の増員、適正配置はもちろん、教職員養成等による教職員の業務改善策の実施をお願いします。結果、子どもたちへの安心・安全な教育へとつながるものと期待しております。

家庭教師岐阜のアズ調べ
岐阜県PTA新聞記事2023年1月号参照