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県PTA連合会は去る11月30日、子どもたちがより良い教育環境で生活できることを目指して、会長から県教育長に要望書を提出しました。
要望の内容は、昨年、県内すべてのPTAから寄せられた項目を総務委員会で5項目に集約したものです。
要望懇談会には、県PTA会長ほか副会長、母親代表、総務委員会委員らが出席。要望書を提出したあと、総務委員長が要望書の内容を説明し、懇談に入りました。
要望の内容（骨子）は次の通りです。

1.教育環境の充実について

（1）これからの部活動
部活動のあり方について、文部科学省の中央教育審議会や令和2年12月の臨時国会で、令和5年度から土日の部活動について学校単位から地域単位の取組、学校以外の主体が担うことについて検討し、早期実現を目指すこととしています。
今後の部活動の地域化について、岐阜県教育委員会としてはどのような方向性で、どういった計画なのかを具体的に示し、必要に応じて助成金、補助金などの予算措置をお願いしたい。
また、地域化をすすめる上で、教育委員会や学校等の決定事項としての周知ではなく、生徒、保護者に当事者意識を促す上からも検討段階から、意思決定に加われるようご配慮をいただきたい。


（2）教職員のICTスキル向上
昨年度の要望の回答にもあるように、「ICTを活用した授業づくり研修」への参加が昨年7月から始まり、学校によっては、毎月1回、県内の100を越える学校がオンラインでの研修を受講されているということで、ICTを活用した学習への取り組みが進められていますが、教育格差是正のためにも県内すべての小中学校が研修へ参加し、ICT機器を使った授業の質的向上に役立ててもらいたい。
また、ICTを活用した授業を行う教員のためにも、ICT機器の運用に詳しい外部講師について、雇用・派遣・ボランティア・PTAなどの形態を活用し、質の高いICT機器を使った授業が行えるよう早期に環境を整えていただきたい。


（3）授業内容の充実（能動的学習〈アクティブラーニング〉の段階的な促進）
平成24年の中央教育審議会の答申の中で、「能動的学習〈アクティブラーニング〉」という言葉が登場して以来、大学を始め、現在では令和の日本型学校教育として、小中学校でもその学習・指導法が取り入れられていると伺っています。
しかし、教師や保護者、大人にとっては自身の成功体験を捨てるというニュアンスも含まれることから、目に見えて子どもたちの学習姿勢に大きな変化が生まれたようには感じられないのが実情です。特に、保護者にとって学校教育の変化を肌で感じ、子どもたちとの接し方や考え方を、学校教育と連携して伝えていくことが、家庭教育においても重要であると考えています。
そうした意味においても、能動的学習（アクティブラーニング）について、全国での事例の紹介や先進的な取組について、教師と共に学ぶ機会を設けるなど、新しい学び方のあり方についての周知をお願いしたい。


（4）障がいのある子どもたちへの支援の拡充
平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行され、学校の教育現場においても「合理的配慮」が求められるようになりました。このことについては、各自治体の教育委員会を通じて周知のこととは存じますが、時折教師、保護者の理解不足や誤解から、適切な対処、支援を受けられないことがあるのも実情です。
こうしたケースを考えると、周知のみならず現場での理解や実行力に対して、保護者も交えた定期的な評価が必要なのではないかと考えます。今後も継続して取り組まれることとは存じますが、教育現場において確実に実行されるための措置をお願いします。


（5）スクールソーシャルワーカーの増員
スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）が法的に学校の一員として位置づけられていますが、児童生徒及び保護者へのカウンセリングを行うスクールカウンセラーは、各義務教育学区で1校につき年間450時間勤務するよう配置されているのに対し、問題をかかえる児童生徒が置かれた環境への福祉的な働きかけを行うスクールソーシャルワーカーは、各教育事務所で年間200時間勤務をするよう配置されています。
さまざまな課題が生じている今日において、教育環境の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーと同様に各義務教育学区への配置を希望します。

家庭教師岐阜のアズ調べ
岐阜県PTA新聞記事2022年1月号参照