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2.子どもたちの安全について

（1）いじめ防止に対する対応
いじめ防止対策推進法が施行されて以来、いじめに対する取組は強化され、学校での意識も変化が生じてきているように感じられます。
平成29年3月には、文部科学省からいじめの重大事態の調査に関するガイドラインが発表されました。しかし、いまだ推進法やガイドラインの趣旨が理解されず、不十分、かつ適切な対応がなされず、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し、大きな不信感を与えるケースも数多く見られます。こうしたことからも、法整備やガイドラインの作成だけでは、十分ないじめの抑止力とはならないことが伺えます。
いじめに対しては、保護者（家庭）、教師（学校）、地域（自治会など）の「オール大人」の視点から、抑止力としての定期的な評価を行えるような仕組みを構築していただきたい。


（2）不登校に対する対応
平成28年9月14日の文部科学省「不登校児童生徒への支援のあり方について（通知）」において、『（3）不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっていることであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。』とされていますが、「不登校児童生徒が悪い」という根強い偏見は、家庭、学校を問わず払拭されていないのが実情です。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール相談員などの配置やICT機器を活用した教育機会の確保もさることながら、不登校児童生徒への理解と支援がされるための相互理解を具体的な対策をもって進めていただきたい。特に、岐阜県の草潤中学校の例からもわかるように、話題性をもって教師、保護者を問わず周知するための機会を設けていただきたい。


（3）登下校時の安全確保
今年の6月、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み、児童5人が巻き込まれ、うち2人がその尊い命を失い、1人が重体、2人が重傷を負う極めて痛ましい事故が発生しました。その現場は、地元PTAからも安全対策の要望をお願いしている箇所でもありました。
自治体の予算に関わることとは存じますが、今回の事故に際し、官邸では交通対策の関係閣僚会議を開いて、通学路についての総点検と対策が指示されたと伺っています。
岐阜県としてもこのような事故が起きないように、予算措置の優先順位を上げて実行をお願いします。


（4）損害賠償責任保険への加入促進
岐阜県環境生活部県民生活課が主管される「自転車安全適正利用に関する懇談会」によると、本年度を目途に県民を対象とした、自転車を利用する際の損害賠償責任保険への加入義務化を含む条例が施行されると伺っています。
岐阜県PTA連合会としても、PTA24保険として損害賠償責任を含む保険製品を取り扱っていますが、特に通学時に自転車を利用する中学校においては、保険への加入が義務化されることにより、その重要度が増してくると考えられます。
また、GIGAスクール構想によって、一人一台の端末を家庭に持ち帰る状況が出てきておりますが、自治体や学校によっては、破損した際、その状況によっては修理が家庭の負担になるケースがあることもわかってきました。
しかしながら、各家庭の経済状況を鑑みると、そうした保険への加入を強く勧めることも苛まれます。保険加入に際しての保険料軽減のため、補助金、助成金などの予算措置をお願いします。

3.PTA活動に対する教育について

県有施設としての「（仮称）岐阜県教育会館」の設置
岐阜県PTA連合会は、岐阜県校長会館に事務所を構えています。
岐阜県校長会館には、現在、岐阜県小中学校長会をはじめとする8つの教育関係団体も入居しています。全国的に見ても、教育関係団体事務局が県有施設に入居できないのは、数えるほどしかありません。
岐阜県教育の充実と発展を支える上でも、県有施設として「（仮称）岐阜県教育会館」を設置し、各教育関係団体の連携を取ることができる環境を整えていただきたい。

4.総合教育会議の委員との意見交換について

PTAは国内において最大級の社会教育団体と言われ、岐阜県においてもそれに準ずるところであります。目まぐるしく変化する今の社会では、子どもたちを取り巻く環境にも様々な課題がうまれており、その対応には教育委員会の範疇を超えるものもあります。また、岐阜県PTA連合会のみならず、各教育関係団体とともに、そうした現状をお伝えし、岐阜県の教育の未来を考える機会をいただきたいと考えます。

5.義務教育費国庫負担制度の堅持について

岐阜県PTA連合会広報委員会は、コロナ禍で「わが子のあゆみ」の回覧がしづらいとのご意見から、令和4年3月号（2月中旬に発行予定）を、発行と同時に岐阜県PTA連合会ホームページ(https://gifu-pta.jp/home/)に掲載することとしました。
特集には、「不登校について考える（仮題）」が予定されています。今回のみの対応となりますが、ぜひご覧ください。

家庭教師岐阜のアズ調べ
岐阜県PTA新聞記事2022年1月号参照